鳥栖市議会 2022-12-16 12月20日－07号
また、議案外ではございますが、味坂スマートインターチェンジ（仮称）周辺産業団地検討調査に関するサウンディング型市場調査の結果について、新産業集積エリア整備事業に関し、造成工事の進捗状況について、開発行為変更許可申請を行ったことについて、それぞれ報告を受けたところであります。 以上、御報告といたします。 ○議長（松隈清之） 次に、文教厚生常任委員長の審査報告を求めます。藤田文教厚生常任委員長。
また、議案外ではございますが、味坂スマートインターチェンジ（仮称）周辺産業団地検討調査に関するサウンディング型市場調査の結果について、新産業集積エリア整備事業に関し、造成工事の進捗状況について、開発行為変更許可申請を行ったことについて、それぞれ報告を受けたところであります。 以上、御報告といたします。 ○議長（松隈清之） 次に、文教厚生常任委員長の審査報告を求めます。藤田文教厚生常任委員長。
インターチェンジ周辺型は、インターチェンジ及びジャンクションを起点に、直線距離１キロメートルの範囲において、開発面積は５ヘクタール以上とし、建物用途は工業系としております。 なお、開発面積は、地形状況及び開発状況によりやむを得ないと市が認める場合のみ、５ヘクタール未満も認め、下限を１ヘクタールとしております。
人口集積度、生活利便性、交通利便性、浸水危険などの指標に基づいた、居住性能評価、災害リスク分析を実施し、適地選定条件の整理を行い、開発に関わる経済性、採算性を含めた調査とありますが、これだと、都市計画課が今やろうとしている地区計画制度の枠を超えないと、私は強く感じます。 怒りさえ覚えます。
また、歩道確保の一環として、沿線の土地において建築行為等が行われる際、用地の提供や、ブロック塀等を道路から引いて設置いただくよう相談を行っており、今年度は、沿線の宅地開発に伴い、用地の一部を歩道として寄附していただいたところでございます。
活動内容は、７つの離島の活動に対する各種支援を行っておりまして、特産品開発、販売ルート開拓、離島留学に関する調整、島の情報発信などが主な業務となっております。 次に、厳木担当が１名でございます。厳木地域につきましては、令和３年11月に着任しておりまして、地区内の地域づくり団体等への支援や、地区内で若者や高齢者の交流拠点の整備に向けた活動を実施しております。 次に、肥前担当が１名でございます。
建設部関係における支出済額は31億6,814万6,079円となっており、その主なものといたしましては、道路維持管理関係委託料及び工事費、道路舗装工事費、橋梁定期点検委託料及び工事費、交通安全施設整備工事費、道路整備交付金事業費、河川改良関係委託料及び工事費、地方バス路線維持費補助金、都市再生機構立替金償還金、公園管理委託料及び整備工事費、鳥栖駅周辺先行取得用地暫定整備工事費、都市開発基金積立金、市営住宅改修工事費
令和３年度の成果でございますが、ＪＣＣ負担金の使途といたしましては、事務局職員の人件費のほか、地産素材原料を使った開発商品の販路開拓支援、地元高校などへの特別授業や佐賀大学との共同研究講座の開設など、産学連携による化粧品科学教育の環境整備、また、輸出入や海外展示会出展の支援など、国際取引拡大への事業展開などとなっておるところでございます。
それは、なぜかっていうと、今まで市街化区域、調整区域の話を持ち出すと、かたくなに、乱開発につながるからと、拒否までいきませんでしたが、話すことさえ嫌がられて。 そういう中で、新産業集積エリアが、ある程度めどがついたから、次の箇所を、味坂スマートインター近隣の農地開発のための布石として出してきたのか。
認定する路線の内訳は、開発行為に伴い、新たに認定を行うものが10路線、寄附行為に伴い、新たに認定を行うものが３路線、開発行為に伴い、終点の変更を行うものが１路線、踏切廃止に伴い、終点の変更を行うものが３路線、県道改良事業に伴い、新たに認定を行うものが１路線となっております。
都市計画マスタープランにつきましては平成22年に策定しておりますが、近年の急速な人口減少、郊外への開発の進行に伴う中心市街地の空洞化など、地域環境は大きく変化しておりますので、現在計画の見直しを進めるとともに、立地適正化計画につきましては、人口減少化において一定の人口密度が維持されたコンパクトなまちづくりを進めるために、併せて策定作業を進めているところでございます。
まず初めに、佐賀県海域における現在の状況、住民説明会の開催状況及び開発に係る要望活動等の状況はどうなっているのかお尋ねし、１回目の質問といたします。 ○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇） ◎経済部長（青山泰三君） 伊藤泰彦議員のご質問にお答えいたします。
しかし、韓国などは、安全性が高く、建設費も安い小型モジュール炉（ＳＭＲ）や、洋上浮体式の原発などを開発し、原子力発電を輸出産業として育成していくというような話もあっているようであります。 先月、岸田総理は８月24日に次世代型の原発について開発建設に向けて検討するような指示を出されておりますが、まず、これから先の、国の原発に対する考え方について伺いたいと思います。
従来のワクチンは、新型コロナの最初のウイルスの情報を基に開発されたものでございます。 ウイルスは、形を変える変異を繰り返しておりまして、変異が進むごとに応じてワクチンの効果も低減いたします。
学校徴収金を公会計化することにより、学校の負担が軽減され、市の会計ルールに基づいた金銭管理を行える一方で、システム開発費や人件費のコスト負担など、市の負担増が見込まれるなどの課題がございます。 そのため、今後、先進地の事例や県内の状況等も参考にしながら、調査・研究を行っていきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 伊藤議員。
また、議案外ではございますが、令和３年度繰越し事業として、営農再開・草勢樹勢回復等、被害対策事業など21事業の繰越し額の確定について、産業団地検討調査結果の概要について、鳥栖市開発行為に伴う接続道路整備補助金交付要綱の見直しについて、令和４年度に策定予定の地区計画運用基準について、それぞれ報告を受けたところであります。 以上、御報告といたします。
◎総務部長（石丸健一） 職階ごとの階層別研修や、能力開発研修である集合研修では、政策形成能力の資質向上のための政策立案形成研修、法制執務研修、プレゼンテーション研修等を実施いたしております。 また、専門的知識の向上のため、市町村アカデミーや国際文化アカデミー、他自治体への派遣など、職場外研修を行っております。
また、戸建て住宅の開発を緩和するという――私が言ってるんじゃないですよ、鳥栖市が言ってる経過があります。 そういったことで、まず１つ目に、市は市街化調整区域内の既存集落の維持活性化をどう考えているのか。 また、本当に戸建て住宅の開発を緩和しようとしているのか、お尋ねします。 以降の質問は質問席からさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 福原建設部長。
再生可能エネルギーを行ってある開発事業者にとりましては、この調査結果というのはバイブルみたいな要素を持ったものだと私は捉えております。まず、この調査結果を基に検討を始められ、可能性が大きいと判断された場合、唐津市へ相談に来られるのではと思います。
保安林制度は、一般の森林以上に木材生産よりも森林の持つ公益的機能維持のため、樹木の乱伐や山林の不要な開発などを防ぐための制度だと理解をいたします。森林の公益的機能とは、水源の保持や土砂災害の防止、また、自然環境の保持などがあると思うわけですが、近年の異常気象による豪雨災害は目を見張るものがございます。 県内においても、昨年、一昨年前と特に県南部で２年続けて大きな水害があったところです。
本日、令和３年度唐津市土地開発公社経営状況説明書、令和３年度株式会社肥前風力エネルギー開発経営状況説明書、令和３年度株式会社桃山天下市経営状況説明書、令和３年度株式会社鳴神温泉経営状況説明書、令和３年度株式会社キコリななやま経営状況説明書、以上、経営状況説明書５件が提出されております。 また、監査報告１件が提出されております。